- NISAのロールオーバーの意味は？
- NISAのロールオーバーをしないデメリット
- NISAのロールオーバーの手続きを忘れた時の対処法
- NISAのロールオーバーをおすすめする人しない人
をまとめました。
NISAのロールオーバーの意味は？
- NISAとは運用益を非課税にする制度
通常、投資（株・投資信託など）で得られた利益には税率20.315%の税金がかかります。NISAとは、この税金が年間投資額120万円まで、最長5年間かからない制度です。
- ロールオーバーとはNISAの期間を延長すること
NISAの非課税期間は5年間ですが、ロールオーバーをすれば非課税期間を5年間延長して最大10年間、非課税で運用できます。
また通常NISAの枠は年間120万円までですが、ロールオーバーをすると、元本+利益が120万円を超えている場合でも翌年も、非課税で運用できます。
ただしこの場合、翌年の非課税枠も使用することになるので、新しく非課税枠を使用することができません。
簡単にいうとロールオーバーをすると、5年間で得られた資金（元本+利益）をそのまま翌年も非課税にできるということです。
NISAのロールオーバーをしないデメリット
ロールオーバーしなければ、投資で得られた利益に税金がかかる
非課税期間が終了してロールオーバーをしないと資産が特定口座、もしくは一般口座といった課税口座へ自動で移動してしまいます。
この場合、今後得られた利益に税率20.315%の税金がかかってしまいます。
もし10万円の利益が出たとしても約2万円は税金で持ってかれますから、できれば避けたいですね。
積立NISAのロールオーバーの手続きを忘れた時の対処法
ロールオーバーするには手続きが必要。
ロールオーバーは自動でされるものではなく、手続きが必要です。手続き方法については、口座を保有している各証券会社によって異なります。
具体的な手続き方法としては、郵送とWEBの２通りの方法があります。よほどの理由がなければWEBで行うのが便利でしょう。
各証券会社のホームページよりロールオーバーをする銘柄を登録して、WEBの場合は本人確認書のアップロード、郵送の場合は必要書類を郵送すれば完了です。
SBI証券や楽天証券ではWEB、郵送どちらとも可能ですが、証券会社によっては、郵送のみ対応可能という証券会社もありますので、よく確認してください。またWEBと郵送で、申し込み期日も違うことがあるのでこちらも注意が必要です。
ロールオーバーを忘れてしまった場合は自動的に課税口座に払い出されてしまう。
ロールオーバーをせずにNISAの非課税期間が満了してしまった場合には、自動的に課税口座に払い出されてしまうため、救済処置はありません。
もう一度NISAを使いたい場合は、一度課税口座で売却してしまい、NISAで買い直す必要があります。
ロールオーバーを忘れてしまった場合でも、NISAで得られた利益は非課税。
例えば元本100万円をNISA口座で投資して、満了までに20万円の利益が出て、元本と合わせて120万円になったとします。
その後、手続きを忘れ、課税口座に払い出され140万円まで利益がでた場合、NISAで得られた利益は非課税のため、税金は140万円-120万円で20万円分にのみかかります。
つまり損益に関係なく、NISAから課税口座に払い出された金額が基準となり、税金がかかってくるということです。
積立NISAのロールオーバーをおすすめする人しない人
ロールオーバーをおすすめする人
- NISAで利益が出ている人
NISAで利益が出て投資上限額120万円以上を超えた人でも、ロールオーバーをすればそのまま非課税で運用できます。
- 今後もNISAで利益がでる人
ロールオーバーした後に利益が出れば、税率20.315%の税金が非課税になるため、かなりのメリットがあると言えます。
ロールオーバーをおすすめしない人
- つみたてNISAを利用したい人
NISAには「つみたてNISA」というものもあり、こちらは年間非課税額が40万円まで、期間は最長20年です。一般NISAとつみたてNISAは併用できず、もし年間に40万円くらいしか投資をしないという方は、ロールオーバーをしないでつみたてNISAを始める方が良いでしょう。
今までの銘柄とは別にNISA枠で購入したいものがある人
ロールオーバーする額が120万円以上ある場合、翌年のNISA枠を全て使用することになり、新規でNISA枠で購入することができません。
なので新規購入したい銘柄がある場合はロールオーバーせずに、新しくNISA枠で購入しましょう。
まとめ
- ロールオーバーとはNISAの非課税期間を延長すること
- ロールオーバーをしないと、課税口座に払い出しされ、運用益に税金がかかってしまう。
- ロールオーバーするには手続きが必要。期限が過ぎてしまえば救済処置はない。
- NISAで利益が出た人、今後でる人にはオススメ。つみたてNISAを始めたい人や新しい銘柄を購入したい人にはオススメしない。
