積立NISAをNISAから乗り換えるべき人は？

  • 積立NISAをNISAから乗り換えるべき人
  • 積立NISAをNISAから乗り換えるべきでない人
  • 積立NISAをNISAから変更する時の注意点

をまとめました。

積立NISAをNISAから乗り換えるべき人は？

img_a3e32beba516a731bb6d8387cacfe6d9560888

  • 将来に備えてお手軽に始められる資産運用を

政府も副業を推奨している昨今では、会社からもらう給料だけでなくご自身の資産をいかに増やすかが大事になってきます。そのような中でお得に資産を増やせる積立NISAについて紹介します。 コロナウィルスの影響で世界情勢が不安定になっていますので、ご自身の資産運用を検討する時期と言えるでしょう。 積立NISAをNISAから乗り換えるべき人を紹介する前に、まずは積立NISAとNISAの違いを簡単に紹介します。

  • 積立NISAとNISAの違い

積立NISAとは、投資で得た利益にかかる税金が非課税になる制度です。 本来投資で得た利益には税金がかかるものですが、積立NISAでは毎年40万円までの投資額は非課税になります。 同様の制度でNISAがあります。運用を始める前に両者の違いを理解している事が大事です。 両者の違いは2つあります。１つめは、「運用できる商品が違う」「1年間に投資できる額と運用できる期間が違う」という点です。積立NISAは40万円と説明しましたが、NISAは年間120万円まで非課税投資枠があります。

      • 積立NISAをNISAから乗り換えるべき人は？

結論から言うと、積立NISAをNISAから乗り換えるべき人とは、少額から長期で資産運用を行いたい方なのです。 上記で非課税投資枠金額の違いについて説明しましたが、非課税投資枠がもらえる期間も異なります。 積立NISAの非課税投資枠が20年間有効であるのに対して、NISAの非課税投資枠は5年間有効です。

積立NISAをNISAから乗り換えるべきでない人

PERとPBRの違いまとめ



    • NISAは大きな投資信託を運用できる

    NISAは扱える商品の幅が広いので、大きな投信信託を運用することができます。社会情勢と商品の見極めがきちんと出来る方にはNISAの方がおすすめです。 一方、積立NISAは金融庁が選定したリスクが少ない優良な商品に限定されていますので、少額からコツコツと資産運用したい方向けの制度です。

    • 積立NISAをNISAから乗り換えるべきでない人

    NISAは年間の投資額が大きく運用することが可能ですので、まとまった金額を多少のリスク覚悟で運用したい方には向いてます。 上記のような方は乗り換えるべきではないと言えるでしょう。また、その際の商品選びが運用の鍵になります。

積立NISAをNISAから変更する時の注意点

②

  • NISAと積立NISAは同時利用できない

NISAと積立NISAは同時利用ができません。例えば現在NISAの口座を開設している方が積立NISAを運用したい場合には積立NISAへの変更手続きをする必要があります。 変更できるタイミングは年に1回だけで、注意する点もありますので下記にて説明します。

  • 積立NISAをNISAから変更する時の注意点

変更の注意点はタイミングです。同年中にNISAから積立NISAに変更する場合には、次の２点の条件を満たす必要があります。１点目は「NISAで今年の投資枠を使っていない事」で、２点目は「9月30日までに手続きを終えている」という条件です。 タイミングとしては切り替えたい年の上半期中に上記の条件を満たして切り替えることがおすすめです。

積立NISAをNISAから乗り換える時のポイント

Image

  • タイミングが重要

この積立NISAをNISAから乗り換える時のポイントは、一言で言うとタイミングです。 すでにNISAでその年の買い付けを実施していると切替が翌年まで変更ができません。また、買い付けを行っていなくても10月1日を過ぎると切替が翌年になります。しかし、ポイントさえ注意すれば変更手続きは簡単なので、心配する必要はありません。

まとめ

投資と聞くと、「手続きが難しそう」「結局損をしてしまう」「よく分からない」「貯金だけで何とかなるはず」等と考えて運用をしない方が沢山いますが若い世代にこそ知って欲しい制度です。

今回紹介した積立NISAは国が推奨している非課税の資産運用制度です。つまりリスクが少ない少額で始められる長期運用できる制度なので、この記事を読んだ若い世代の方はぜひ運用を始めてほしいです。 また、楽天などのネット証券を利用すると手数料等もかからないので、さらにお得です。 コロナウィルスの影響で倒産する企業も増えている現在の世界状況において、会社の給料だけに頼るのではなく、副業を始めてみたり今回紹介したNISA・積立NISA・iDeCo(イデコ）などの資産運用を活用することが大事になってきます。