ビットコインの税金は逃れられる？

「ビットコインの税金は逃れられる？」

・税金から逃げても平気な人
・ばれる理由
・ばれた時の罰則をまとめました。
タイトル：ビットコインは税金逃れできる？必ずばれる2つの理由

ビットコインは税金逃れできる？

税金逃れできるケース

• 仮想通貨(暗号通貨)の利益にかかる税金

まず、仮想通貨、ビットコインにかかる税金は、所得税・都道府県民税・市区町村民税の3種類です。以下に、所得税がかからない例をまとめてみました。

• 1、年間の利益が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。

仮想通貨の利益が年間で20万円以下の場合、確定申告する必要はありません。しかし、この場合住民税の支払いが必要になる場合もありますので注意が必要です。
また、ビットコインの取引以外に副業をしていて利益を出している場合には利益の合計が20万円以上になった場合に確定申告が必要です。

• 2、ふるさと納税を行っている場合

ふるさと納税は現在人気がある節税です。自治体に寄附して、収入などで決まる限度内なら、寄附額から原則2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除されます。

• 3、仮想通貨間の取引では、所得税はかからない

仮想通貨間の取引、例えばビットコインをイーサリアムに変えた場合には、所得税はかかりません。日本円に換金した際に所得税が発生します。
また、ビットコインを買って、保有している状態では、確定申告する必要はありません。

• 4、ビットコイン決済する

　ビットコインを日本円などの通貨に変えずにそのまま使用した場合には所得税はかかりません。現在、いくつかの企業がビットコインをチャージして、利用できるVISAカードを提供します。

　例えば、日本のバンドルカードです。このカードを使えば、日本や海外のVISAカード決済可能なお店で、普通のクレジットカード同じように買い物ができます。ビットコインをVISAバンドルカードにチャージすることで利用できます。

ビットコインは円などの通貨に換えた時点で課税されます。しかし、ビットコインのまま買い物で決済をすれば課税されません。
逃れられないケース

申告しないとばれる2つの理由

なぜ申告しないとばれるのか？

申告しないとばれる理由をいかにまとめてみました。

1、ビットコインのブロックチェーン取引履歴はさかのぼることができる。

ビットコインはブロックチェーン技術を使用しているもで、取引履歴はどこまでもさかのぼることができます。また、取引情報を改ざんすることはできません。取引履歴はどこまでもさかのぼることができるので、申告しないとばれる可能性が高いです。

2、金融機関でチェックされる

ビットコインは金融監督機関から監視されています。現金で引き出す際に、実際のキャッシュを管理する金融機関を必ず通さないので、申請しないとばれる可能性が高いです。

ばれた！申告漏れで起きる罪や罰則

ビットコイン税金を納めていなかったら、どうなるのか具体的に提示
まず確定申告の必要がある人について簡単にまとめてみました。
確定申告の必要がある人の条件

ビットコインで得た収入は「給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上ある」に該当する場合、確定申告をする義務があります。そして、申告漏れで起きる罪や罰則として、500万円以下の罰金か5年以下の懲役があります。実際に7年前までさかのぼって延滞税を徴収されることもあります。

まとめ

ビットコインでは所得税がかからない場合があります。年間の利益が20万円以下の場合、仮想通貨間の取引をした場合、ビットコインを日本円などの通貨に変えずにそのまま使用した場合などでは所得税はかかりません。
なぜ申告しないとばれる例として、ビットコインのブロックチェーン取引履歴はさかのぼることができる、金融機関でチェックされるなどがあげられます。

そして、申告漏れで起きる罪や罰則として、500万円以下の罰金か5年以下の懲役があります。しっかりと申請しましょう。もし、不安な人は税理士などに相談して聞いてみてはいかがでしょうか。